・謝儀控除

　・上限4,000 千円として前々年度の謝儀実額を控除する。

　・ただし、前々年度が無牧で謝儀実額が通常の年度に比し著しく低額の場合の控除額は次のとおりとする。

　　　前年度に教師招聘が行われた場合は、前年度謝儀予算額

　　　前年度も無牧の場合は、前々年度の前の年度の謝儀実額

　　　前年度も前々年度の前の年度も無牧の場合は、前々年度の謝儀実額

　・また、謝儀控除と基礎控除の合計は4,000千円を上限とする。

（※現在の制度では繰入金控除と恩給控除がある教会はないので、あまり考えなくてもよい。）

　・賦課率　　教区必要額の35% ÷ 各教会の財政力負担対象額合計。

(5) 過変動緩和調整

　・上記(2)~(4)により算出した額が、前年度の120%を超える場合はそれを超える額を、教会員1名当金額が教区平均額の130%を超える場合はそれを超える額を減額する。両方超える場合はそれらの最小額を適用する。

　　減額合計は、調整対象教会以外の教会の会員数により按分・負担する。

　　按分した結果前年度の120％や教区平均の130％を超える場合についての定めを今後考える。

2018年5月22日改訂、2018年4月1日実施

（ハンドブックに記載された文章を、理解しやすいように少し変えています）

（もし概算をしたい場合は、その教会の「現住陪餐会員の人数×7000」と「礼拝出席者平均人数×2000」と「経常会計から謝儀額と基礎控除(合計上限400万円）を引いて0.076をかけた額」をすべて足せば、大体の負担金額が割り出せます。）

奥羽教区ハンドブック